不動産購入時の注意点
不動産を購入する際には、物件や土地の価格だけでなく、予想外の初期費用にも注意が必要です。
初期費用は、新築物件の場合は物件価格の3~7%、中古物件の場合は6~10%と言われています。
主な初期費用には、税金、手数料、頭金、保険料、手付金などが含まれます。
さらに、引っ越し費用やリフォーム費用も必要に応じてかかってきます。
中古物件の場合は、リフォーム費用も考慮する必要があります。
低価格で中古物件を購入し、後からリフォームする場合は、リフォーム費用も初期費用として計算する必要があります。
またリフォームによっては税金優遇措置が適用される場合もあるため、予算計画を立てる際には確認が必要です。
仲介手数料とは不動産業者を通じて購入する場合に発生する手数料で、初期費用の大部分を占めることがあります。
参考ページ:不動産購入中古物件購入時の注意点は?資金計画から物件選びまで解説
仲介手数料の上限は、「販売価格×3%+6万円」となっています。
一方、売主物件の場合は仲介手数料が不要ですが、不動産業者の中立なアドバイスを受けられないデメリットがあります。
売主としては自社物件を買わせたいという思いが強く、不利なことも言わない可能性があります。
仲介業者を入れることにより公平な取引ができる可能性もありますが、その場合は仲介手数料が発生します。
不動産仲介業者を利用しない場合のデメリット:売主物件の選択肢が限られているため、中立なアドバイスを受けることができない
不動産仲介業者を利用しない場合、売主から直接物件を購入することになります。
しかし、売主物件は選択肢が限られているため、自身で情報を収集しなければなりません。
また、不動産仲介業者ならではの中立なアドバイスを受けることができないため、自分の判断だけで物件を選ぶことになります。
このような状況では、売主の都合や利益に左右されることも少なくありません。
そのため、自身の知識や経験に頼らざるを得ず、購入する物件の選択には十分な検討が必要です。
不動産仲介業者を利用することで、より広範な物件情報や専門的なアドバイスを得ることができるため、より良い選択をすることができます。