不動産取得税の算出方法

不動産取得税の算出方法
不動産取得税は、課税標準金額と税率を用いて算出されます。
課税標準金額は固定資産税の評価額を指し、毎年の納税通知書や市役所の固定資産評価証明書で確認できます。
また、住宅を建てるために土地を取得した場合は、固定資産評価額の半分を課税標準金額とすることができます。
参考ページ：不動産 取得 税 中古 住宅 不動産を買った際にかかる税金の基礎知識を解説
不動産取得税の税率
不動産取得税の税率は、取得する不動産の種類によって異なります。
土地の取得や住宅の取得では税率が3％となりますが、住宅ではない建物を取得する場合は税率が4％となります。
ただし、この税率は平成20年4月1日から平成33年3月31日までの期間に適用され、不動産取得税を納税する場合は対象期間であるか確認する必要があります。
不動産取得税の特例と免税
不動産取得税の特例として、一定金額未満の課税標準金額では免税されます。
具体的な金額は以下の通りです。
土地の場合は10万円、建物の新築・増築・改築の場合は23万円、売買などで建物を取得した場合は12万円が免税の対象です。
ただし、建物に関しては1戸につき判断されます。
不動産取得税の軽減措置
不動産取得税の軽減措置も存在し、新築住宅や中古住宅、土地によって異なります。
新築住宅の場合、特定の条件を満たすと不動産価額から1,200万円が控除されます。
これらの軽減措置を活用することで、不動産取得税を少なくすることができます。
なお、具体的な条件については専門機関に相談してください。
不動産物件の条件について
・貸家の場合、床面積は50㎡〜240㎡である必要があります。
・貸家以外の場合、床面積もまた50㎡〜240㎡である必要があります。
ただし、一戸建て以外の新築住宅の場合は、床面積が40㎡〜240㎡となります。