住宅ローン控除を受けるための要件
住宅ローン控除を受けるためには、いくつかの条件を満たす必要があります。
まず、住宅ローンの返済期間は最長で10年間となります。
また、購入した住宅の床面積も一定以上必要です。
さらに、年収も一定額以上である必要があります。
そして、住宅ローンの控除額は、年末時点の住宅ローンの残高によって決まります。
年末の住宅ローンの残高が4000万円以下であれば、その残高の1％が控除されます。
ただし、一般的な新築住宅の場合は、控除額に上限が設けられており、年末残高の1％が400万円までとなります。
しかし、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅を購入した場合は、上限が500万円まで引き上げられます。
ただし、注意点として、控除される金額は実際に納めている所得税額の上限です。
例えば、年末の住宅ローン残高が4000万円を超えていても、実際に納めた所得税が20万円であれば、控除されるのは20万円となります。
以上の要件を満たすことで、住宅ローン控除を受けることができます。
ただし、控除を受けるためには、事前に自身の年収や返済期間、購入した住宅の床面積などの要件を確認しておくことが重要です。
控除を受けることで、住宅ローンの負担を軽減することができます。
参考ページ：不動産 中古住宅 住宅ローン控除の仕組みと節税方法を解説！
住宅ローン控除の条件と控除額について
・返済期間が10年以上の住宅ローンを組んでいること 住宅ローンの返済期間が10年以上であることが条件です。
つまり、ローンを長期間にわたって返済していることが必要です。
・購入または新築した住宅の床面積が登記簿面積の50㎡以上であり、その床面積の2分の1以上を自己の居住用にしていること 購入または新築した住宅の床面積が登記簿面積の50㎡以上であることが条件です。
また、その床面積の2分の1以上を自分自身の居住用にしていることが必要です。
・取得後6カ月以内に入居し、その後も引き続き住んでいること 住宅を取得した後、6カ月以内に入居し、その後も引き続き住んでいることが条件です。
言い換えると、住宅を自己の居住用としていることが必要です。
・控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下であること 住宅ローン控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下であることが条件です。
自分の年間の総所得が3000万円以下でなければなりません。
・自己居住用として取得した物件であること 住宅ローン控除を受けるためには、自分自身が居住用として住宅を取得していることが必要です。
自分自身のために住宅を取得していることが条件です。
・入居した年とその前後の２年ずつの５年間に、長期譲渡所得の課税の特例などを受けていないこと 控除を受けるためには、入居した年とその前後の２年ずつの計５年間に、特定の課税特例などによる長期譲渡所得を受けていないことが条件です。
また、中古住宅の場合は以下の要件も満たす必要があります。
・マンションなどの耐火建築物であれば築25年以内、耐火建築物以外であれば築20年以内であり、または一定の耐震基準に適合していること 中古住宅の場合、マンションなどの耐火建築物であれば築25年以内、耐火建築物以外であれば築20年以内であること、または一定の耐震基準に適合していることが条件です。
・親族などからの購入ではないこと 中古住宅を取得する際、親族などからの購入ではないことが条件です。
つまり、身内から住宅を譲り受けることはできません。
・贈与された住宅ではないこと 中古住宅を取得する際、贈与された住宅ではないことが条件です。
他人から住宅を贈られることはできません。
住宅ローン控除を受けると、所得税から控除しきれなかった金額は住民税からも控除されることになります。
年間の最大控除額は40万円（認定長期優良住宅等の場合は50万円）であり、控除額が所得税の控除額を上回る場合でも、住民税からもさらに控除されます。