空き家はもちろん、現在住んでいる家だけでなくても、所有者は固定資産税を支払わなければなりません。
固定資産税とは、所有者が1月1日時点で持っている建物や土地、償却可能な資産に対してかかる税金です。
そのため、空き家も固定資産税の対象となります。
さらに、都市計画法によれば、都市計画区域内に空き家がある場合には、都市計画税も課税されます。
都市計画税も固定資産税同様、住んでいるかどうかに関わらず支払わなければなりません。
建物がある土地に関しては、固定資産税の減税制度があります。
例えば、住宅用途の土地の場合、200㎡以下の部分に対しては税金が1/6に減額される規定があります。
土地面積が200㎡を超えていても、超過分に対しては1/3の減税が適用されます。
固定資産税の標準税率は1.4%ですが、自治体によっては税率を独自に設定することができるため、税率は自治体ごとに異なります。
参考ページ：不動産売却 使っていない不動産が特定空き家に指定されると固定資産税が6倍！
また、支払い時期も地域によって異なることがあります。
特定の空き家に指定されると、固定資産税が通常の6倍になります。
これは、放置されて危険な状態にある空き家が、地方自治体によって特定されることを意味します。