中古物件を購入する際の諸費用

中古物件を購入する際の諸費用
中古物件を購入する際には、物件の価格だけでなく、他にもさまざまな費用が発生します。
これらの費用を事前に理解しておかないと、予想以上の出費が発生し、物件の検討を見直さなければならなくなる可能性もあります。
さらに、新しい生活の計画も狂うかもしれません。
ここでは、どのような種類の諸費用がかかるのかについて解説しますので、購入額を全体的に把握し、後で後悔することのないようにしましょう。
中古物件を購入する際の諸費用の目安
中古物件を購入する際には、物件の価格以外にもさまざまな費用や税金が発生します。
これらの諸費用は、中古物件の場合でも購入額の6〜10%が必要とされています。
つまり、たとえば3,000万円の中古物件を購入する場合、この他に180〜300万円程度の余分な費用が必要となります。
事前にどれくらいの費用が必要になるのかを把握することで、無理のない資金計画を立てることができるでしょう。
参考ページ：中古住宅購入流れ 購入の際諸費用が必要となる不動産の購入を解説！
中古物件を購入する際の諸費用の内訳
中古物件を購入する際にかかる主な諸費用は以下の通りです。
– 印紙税：契約書に課される税金 – 不動産取得税：不動産の取得に課される税金 – 仲介手数料：不動産仲介業者への手数料 – 登録免許税：所有権登記に伴う税金 – 司法書士費用：司法書士による手続き費用 – ローン保証料：住宅ローンの保証料 – 火災保険料・地震保険料：住宅の保険料 – 融資事務手数料：住宅ローンの借り入れ手数料 – 団体信用生命保険料：住宅ローンに付帯する保険料 – 抵当権設定登記費用：抵当権の登録に伴う費用 – 固定資産税・都市計画税：不動産に関する税金 これらの費用を一覧にすると、かなり多岐にわたることがわかります。
それぞれの費用について、具体的な内容や相場などについて解説していきましょう。
印紙税
印紙税は、不動産の売買契約書や住宅ローンの契約書、建築請負契約書などを作成する際に、契約書1通ごとに課される税金のことです。
不動産取得税
不動産取得税
不動産取得税は、不動産を取得した際に課される税金のことです。
不動産取得税は地方税であり、自治体から送付される納税通知書に記載された金額を納税する必要があります。
不動産取得税について詳しく説明します
不動産取得税とは、不動産を購入した際に課税される税金のことです。
この税金を算出するためには、「固定資産税評価額」と「税率」の２つの要素を考慮する必要があります。
まず、固定資産税評価額とは、不動産の価値を評価した金額のことです。
この評価額は、不動産を所有する者が届け出た情報をもとに、地方自治体の固定資産課税台帳に登録されています。
通常は不動産の取得価格が評価額となりますが、一定の条件を満たす場合は別途評価が行われることもあります。
次に、税率についてですが、不動産取得税の基本的な税率は4％です。
しかし、土地や建物については、軽減措置が設けられており、2024年3月31日まで3％となっています。
軽減措置の目的は、住宅の普及や景気対策を促進するために、不動産の購入費用を軽減することです。
したがって、不動産取得税の計算方法は、固定資産税評価額に税率をかけることで算出されます。
具体的には、固定資産税評価額 × 税率 = 不動産取得税となります。
不動産を購入する際には、この不動産取得税の負担も念頭に置いて計画を立てることが重要です。
また、軽減措置などの税制改正にも注意して、最新の情報を確認することもおすすめです。